先進国、途上国に関わらず、多様で断続的な健康の緊急事態（Health Emergency）が、健康や生命を脅かし、更なる脆弱性を招いており、SDGsの重要課題となっています。

　日本においても、大規模災害や感染症発症など、健康の緊急事態を目の当たりにしてきました。避難所を含む生活の場では、プライマリヘルスケアや衛生環境を俯瞰したケアの不足が懸念されています。しかし、これらの懸念は、個人・家族・地域が、災害リスクのリテラシーを高めること、回避することのできる自助・共助の保健活動、つまり「減災ケア」の創造により解消が図られます。

　都市化の進展や少子高齢化、核家族化により、地域の互助が減少してきました。社会格差は健康格差を生み出し、ケアのサービス化により当事者よりも支援者重視の施策となり、当事者の能動的予防的な活動を阻み、地域住民の主体性を減らします。

　一方、情報通信技術の進展によって、人々の知識体系や活動を新たな形で可能となってきています。情報公開の進展により、地域住民がテクノロジーを用いた草の根活動的に課題解決を試みたり、声をあげられない人々の声を届けたりと、ネットワーク化する動きも見受けられ、より広いコミュニティでつながることも可能となってきました。

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　これらの社会の流れを汲みながら、多様な情報データから地域の多様性を相互理解し、包括的な自助・共助に働きかける仕掛けと、それを補完し得る公助が必要です。より広い横断的かつ持続可能な施策に結びつけるためには、社会的・人間科学からの提案や安全保障も踏まえ、地域の連帯感のための合理的な学際科学的アプローチを検討しています。

　

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減災ケアリサーチステーション

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　研究課題対象をもつ高知県を「リサーチステーション」としてオープンな研究の場として捉え、対象や介入時期に幅を持たせ、連続的に課題を発掘、解決し、産官学連携・協働の場とし、現在は住民、特に要配慮者とのワークショップや訓練を繰り返し、参加型地域研究方法の革新と減災ケア行動を探求しています。