事例：
主なものを紹介します。個々の活動はDNGL高知のホームページに報告しています。
障がい者による
脱！防災弱者への活動と
ソーシャルビジネス
平成27年度から、障がいがありつつもが災害時にもちろん避難、活躍できるよう 「脱！！災害弱者運動」
として、「災害弱者支援センター」を立ち上げるための構想を検討しています。
自立した運営のために、ソーシャルビジネスモデルでの活動を検討し、最初の試みとして、高知県産トマトを
利用した保存食「高知ラスク」を、レストランと共同開発し、販売し、売り上げ10％を活動資金にあてています。
地域課題解決とともに。
女性防災リーダーの輩出
高知県男女共同支援センター「ソーレ」と協力して、平成28年度より女性防災のあり方について、
不定期に情報共有会を開催し、神原がコーディネーター、看護学部教員、大学院生がファシリテーターとなり、「女性防災リーダー講座」を開催しています。年６回開催、1時間講演とグループワークを行います。
例えば、女性の避難所運営マニュアルや災害食開発、防災教育プログラムなど取り組みで実際に地域の防災訓練への参加や中学校での防災教育に出向いたり、防災士会の研修内容に取り入れられるまでに発展しています。
また講座の修了生がリーダーとなり会の運営も行なっています。
高知の産官学の女性ステイクホルダーと力を合わせる「高知家の「防災WOMAN」」を目指しています。
地域を守れ！
学生リーダー訓練プログラムの開発
高知県下の小中学校・支援学校などで、地域防災について一緒に考えています。
例えば、高知市立城西中学校は防災の意識と具体的備えを行うことにより人的・物的被害を大きく軽減できることの周知を目的に、生徒自身が、1854年にM8.4の南海地震「龍馬の地震への八策」（ポスター）を制作、火事への対応、津波への対応を示し、生徒と学校が協力して「城西龍馬新聞」を創刊、4000部を印刷しました。
多くの市民への啓発に役立てるとともに、避難場所での協力の仕方が2015年に第1回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）を受賞するなどしています。
平成29年度は本学と連携として生徒会が中学生による体育館避難所運営の研修会を夏休み５回シリーズで開催し、
大学院生がワークショップのファシリテートを行いました。また受講した生徒が県内小学校の防災教育に出向き、発表しました。
また隣接する盲学校に働きかけ、PTAとともに障害者の受け入れや福祉避難所の開設の可能性について議論しています。
多言語減災
プロジェクト
留学生中心に、地域防災の言葉や文化の壁の解決を試みています。
人は日頃から使い慣れている情報源でなければ、災害時にも活用しません。
例えば、「Anytime！」は、日本に住む外国人が、災害時はもとより、異なる文化的背景を持つことによる日常的な相談や悩みに多言語（日本語・英語等）で助け合うコミュニケーションツールです。そこでプロジェクトは、2015年のGWの約２週間に、Facebook上で「Anytime！」をインストールして活用するイベントを立ち上げ、留学生やALT教員等の高知在住外国人に周知したところ、実施エリア、時期からインターネット環境iPhoneのユーザー、助けを必要とする人の確保などのバリアがあった一方で、記事にリーチした人数は最大で296人であり、学内外からプロジェクトへの関心が高いことが示されました。
現在は、留学生を中心にコミュニティに住んでいる人も他から高知にやってきた人、お互いが状況に応じて助け合えるような情報伝達手段の開発や減災のための多文化共生社会の基盤づくりに関わる更なる研究を継続しています。
地区防災としての
最適減災ケアの共創
パブリックヘルスのための「減災ケア」を提唱しています。
減災ケアとは、予期せぬ「Health Emergency（健康の緊急事態）」により派生してくる健康問題や医療不足に対して、「水・食糧・生活環境・健康」のセルフケア活動を向上させることによって、災害による健康リスクを減らす活動です。
今は障害者や子育て女性を中心に避難、避難時の生活、日常への復帰に必要な情報を地図情報を、地域で共有できるような仕組みを考えています。ワークショップや訓練を繰り返し、地区防災計画に落とし込める地区計画と安心して生活できる環境の避難所、避難先を提案しています。
これらを通して県民大学としての地域参加型の研究方法の革新と社会貢献を探求しています。
その一つに、災害シミュレーションからのタイムラインを考慮した災害生活個別計画作成方法を開発し、県内の団体や人々と行動力を高める努力をしています。